オフィス移転の進め方｜8か月前からのスケジュールと、知らないと困る「A・B・C工事」の違い

2026年10月9日

オフィス移転やリニューアルは、多くの担当者にとって数年に一度の大仕事です。家具の入れ替えだけと思っていたら、電話やLANの工事、ビルとの調整、旧オフィスの原状回復まで、想像以上にやることが多くて驚いた――という声をよく聞きます。

この記事では、移転の約8か月前から入居後までの流れを、いつ・何を決めるかに沿って整理します。工事区分（A工事・B工事・C工事）など、知らないと後から困る専門的なポイントも解説します。

さらに後半では、移転プロジェクトの社内体制づくり、業者選定と見積比較のコツ、ネットワーク・電話の切替、引越当日の段取り、規模別のスケジュールの違い、よくある失敗例まで、実務で迷いやすいポイントを掘り下げて解説します。

結論

一般的な規模の移転なら、6〜8か月前には動き始めるのが安心です。最初に決めるべきは家具ではなく「移転で何を実現したいか」というコンセプトと必要な面積。家具やレイアウトはその後で、工事・配線・引越の段取りと一緒に詰めていきます。

移転スケジュールの全体像

時期の目安	主な作業
8〜6か月前	現オフィスの解約予告（契約上6か月前が多い）、移転先の物件比較、概算のコストシミュレーション
6〜5か月前	要件整理：移転の目的、人数の見込み、必要な部屋や設備、予算の上限を決める
5〜4か月前	基本設計：ゾーニング（エリアの配置）、レイアウト、内装のイメージを固める
4〜3か月前	実施設計：家具・内装・電気・LAN・電話・空調・セキュリティなどの詳細を決め、見積を確定
3〜2か月前	発注：受注生産品や工事の手配。家具は製作・取り寄せに時間がかかるものも
1か月前〜移転	内装・設備工事、家具搬入、引越、旧オフィスの原状回復
移転後	使い方のルールづくり、不具合の調整、レイアウトの微修正

最初に決める「コンセプト」と「必要面積」

コンセプトは「困りごと」から言葉にする

「おしゃれなオフィスにしたい」だけでは、レイアウトも家具も決まりません。「会議室が常に足りない」「部署間の会話が少ない」「Web会議の声が響く」など、今のオフィスの困りごとを書き出し、それをどう解決したいかを言葉にするのが近道です。コンセプトが一文で言えると、家具選びで迷ったときの判断基準になります。

必要面積は「人数×1人あたり面積」で概算する

オフィスの必要面積は、在籍人数に1人あたりの面積を掛けて概算します。会議室や受付、収納などの共用部分を含めると、1人あたり8〜12㎡程度が一つの目安です（執務席だけなら5〜6㎡程度）。会議室を多くとりたい、ラウンジを設けたいといった要望があれば、その分を上乗せします。

ここがポイント

フリーアドレスを導入する場合は、在籍人数ではなく出社率（実際に席を使う人数）で座席数を考えます。ただし、全員が出社する日や繁忙期も想定し、座席数は出社率のピーク＋1〜2割程度の余裕を見ておきましょう。

知っておきたい工事区分（A・B・C工事）

テナントビルの工事は、誰が発注し、誰が費用を負担するかで3つに分かれます。この区分を知らないと、「業者を自由に選べない」「思ったより高い」といったトラブルになりがちです。

区分	発注・業者選定	費用負担	主な工事の例
A工事	ビルオーナー	ビルオーナー	建物の躯体、共用部、外装など
B工事	ビルオーナー（指定業者）	入居者	空調・防災設備・分電盤など、建物の設備に関わる変更
C工事	入居者	入居者	内装の仕上げ、LAN・電話配線、家具の設置など

特に注意したいのがB工事です。費用は入居者が負担するのに業者はビル側の指定となるため、相見積で価格を比べにくいのが特徴です。間仕切りで会議室をつくると、空調の吹き出し口やスプリンクラー、感知器の移設がB工事として必要になる場合があります。レイアウトを決める段階で、どこまでがB工事になるかを早めに確認しておきましょう。

家具・内装・設備を決める順番

ゾーニング：執務・会議・受付・ラウンジ・収納などのエリアを、図面上でざっくり配置する
レイアウト：デスクや会議テーブルの配置、通路幅を決める
電気・LAN・電話：レイアウトに合わせてコンセントや配線の位置を決める。床下配線（OAフロア）の有無も確認
内装：間仕切り、床・壁の仕上げ、照明、サイン
家具の仕様：色・サイズ・オプションを確定し、発注

順番を間違えて家具を先に決めてしまうと、「コンセントの位置が合わない」「間仕切りを立てたら空調が効かない」といった手戻りが起こります。家具・内装・設備を同じ図面の上で同時に検討できる体制をつくることが、スムーズな移転の一番のコツです。

見落としがちなチェックポイント

原状回復の範囲と費用：旧オフィスの退去時に、どこまで元に戻す必要があるか。工期も含めて早めに確認
搬入経路：エレベーターの寸法、搬入できる時間帯、養生のルール。大型の家具は分解搬入が必要なことも
不用品の処分：使わなくなる家具やOA機器の処分方法と費用
住所変更の手続き：登記、名刺・封筒、ウェブサイト、取引先への案内
セキュリティ：入退室管理、来客動線と執務エリアの分離
移転後の運用ルール：会議室の予約方法、フリーアドレスのルール、収納の使い方

スケジュールや工事区分の扱いは、ビルの契約内容や移転の規模によって異なります。具体的な日程は、ビルの管理会社や施工会社と確認しながら決めてください。

移転プロジェクトの社内体制をつくる

移転は総務だけで完結する仕事ではありません。情報システム、経理、各部署の代表者など、多くの関係者の判断が必要になります。最初に「誰が何を決めるか」を明確にしておかないと、終盤になって「その仕様は聞いていない」とひっくり返り、発注済みの家具や工事に手戻りが出てしまいます。

役割	主な担当	決めること・持つ権限
プロジェクトオーナー	役員・経営層	移転の目的、予算の上限、最終承認
プロジェクトリーダー	総務・管理部門	全体スケジュール、業者窓口、社内調整
IT担当	情報システム	ネットワーク、電話、サーバー、複合機の切替
部署代表	各部門から1名	部署ごとの要望の集約と、決定事項の部署内への周知
経理担当	経理・財務	予算管理、資産計上の区分、支払スケジュール

部署代表には「要望を言う人」ではなく「部署内の意見をまとめて持ってくる人」という役割を最初に伝えておくのがコツです。定例会は2週間に1回程度を目安にし、決定事項と保留事項を議事録で必ず残しておきます。

ここがポイント

決裁ルートは早めに確認しておきましょう。稟議に数週間かかる会社では、それだけで家具の発注が遅れ、移転日に間に合わなくなることがあります。

業者選定と見積比較のコツ

移転では、内装工事・電気設備・LAN／電話・家具・引越・原状回復など、多くの業者が関わります。発注の形は大きく分けて、窓口を一本化する「一括発注」と、分野ごとに業者を選ぶ「分離発注」があります。

発注方式	メリット	注意点
一括発注	窓口が一つで調整の手間が少ない。工程間の取り合いを業者側で吸収してくれる	内訳が見えにくいことがある。明細の提出を依頼する
分離発注	分野ごとに価格を比較しやすい	業者間の調整を社内で担う必要があり、工程の抜け漏れが起きやすい

見積を比べるときは、合計金額だけでなく「何が含まれているか」をそろえて比較することが重要です。

既存家具の移設・処分費、搬入時の養生費が含まれているか
夜間・休日作業の割増が見込まれているか
設計費・現場管理費・諸経費の扱い
B工事との区分（ビル指定業者の見積と重複していないか）
保証期間と、入居後の不具合対応の範囲

ここがポイント

同じ条件で比較できるよう、図面と要件書（必要な部屋・人数・設備）を全社に同じものを渡して見積を依頼するのが基本です。

ネットワーク・電話・複合機の切替計画

移転で最もトラブルが起きやすいのが、通信まわりです。インターネット回線は申込から開通まで1〜2か月程度かかることが一般的で、ビルによっては回線の引き込み工事に管理会社の承認が必要です。開通が遅れると、移転しても業務ができないという事態になりかねません。

移転先の回線の引き込み状況（光回線の有無、配管の空き）を確認する
回線・電話番号の移転手続きを申し込み、開通日を確定させる
サーバーラックやネットワーク機器の設置場所と、空調・電源容量を決める
複合機やプリンターの移設日を、機器の保守業者と調整する
移転前日までに新オフィスで通信テストを行い、移転当日は動作確認だけで済む状態にしておく

電話番号は、同じ市外局番のエリア内であれば引き継げる場合がありますが、エリアや契約内容によって異なります。番号が変わる場合は、名刺やウェブサイトの更新、取引先への案内のタイミングにも影響するため、早めに確認しましょう。

引越当日の段取りと前後の準備

引越は金曜の夜から週末にかけて行い、月曜から新オフィスで業務を開始する形が一般的です。当日の混乱を防ぐには、事前の「梱包ルール」と「配置図」が要になります。

段ボールには、部署名・氏名・新オフィスの席番号（または棚番号）を書いたラベルを貼る
新オフィスの床や家具にも同じ番号を貼り、搬入スタッフが迷わず置けるようにする
個人の荷物は「段ボール○箱まで」と上限を決め、移転前に書類の整理・廃棄を進める
機密書類は、運搬中も施錠できるケースや封印で管理する
貴重品・PC・重要書類は、個人または担当者が自分で運ぶ

移転の1〜2週間前を「書類整理週間」として、不要な書類を一斉に処分すると荷物量が大きく減ります。荷物が減れば、引越の費用も新オフィスの収納量も小さく抑えられます。

ここがポイント

移転当日はビルの搬入ルール（エレベーターの専有時間、養生範囲、作業可能時間）に従う必要があります。旧ビル・新ビルの両方で事前に作業申請を出しておきましょう。

規模別に見るスケジュールの違い

冒頭のスケジュールは一般的な規模を想定したものです。人数や工事の内容によって、必要な期間は大きく変わります。

規模の目安	準備期間の目安	特に時間がかかる要素
〜20名程度	3〜6か月	物件探し、回線の開通、解約予告期間
20〜100名程度	6〜8か月	レイアウト設計、間仕切り工事、B工事の調整
100名以上・複数フロア	8か月〜1年以上	全社の合意形成、段階的な移転、大規模な設備工事

小規模な移転でも、旧オフィスの解約予告期間は契約で決まっているため短縮できないことが多いです。逆に大規模な移転では、フロアごと・部署ごとに段階的に移る計画にすることで、業務の停止を最小限に抑えられます。

よくある失敗例と対策

失敗例	原因	対策
入居日に回線が開通していない	回線の申込が遅れた	物件決定後すぐに申し込む
会議室が暑い・寒い	間仕切り後の空調を検討していなかった	レイアウト段階で空調・防災設備の位置を図面に重ねる
原状回復費が想定を大きく超えた	契約の原状回復範囲を確認していなかった	早めにビル側の指定業者から見積を取る
家具が移転日に間に合わない	受注生産品の納期を見落とした	仕様確定の時期から逆算して発注日を決める
移転後に収納が足りない	書類量を事前に把握していなかった	現状の書類量を棚の段数などで計測しておく

ここがポイント

失敗の多くは「確認が遅れた」ことが原因です。項目ごとに「いつまでに誰が確認するか」をスケジュール表に書き込んでおくことが、最も効果的な予防策です。

移転前に行う「現状調査」のやり方

新しいオフィスの要件を決めるには、まず今のオフィスがどう使われているかを数字で把握することが出発点です。感覚的な「会議室が足りない」「収納が多すぎる」を、データに置き換えておくと、レイアウトの議論がぶれにくくなります。

調査項目	調べ方	移転計画での使い道
座席の利用率	1〜2週間、時間帯ごとに在席数を数える	必要な席数、フリーアドレスの導入可否
会議室の稼働率	予約システムの記録と、実際の使用人数を比べる	会議室の数とサイズの構成
書類・備品の量	キャビネットの段数・ファイル幅で計測する	必要な収納量と、削減目標
来客数	受付記録から、1日あたりの来客と滞在時間を確認	応接室・受付の規模
不満・要望	簡単なアンケートやヒアリング	コンセプトと優先順位の決定

特に会議室は、「4人用を2人で使っている」「10人用が常に埋まっている」など、予約の数だけでは見えないミスマッチが多い場所です。実際の使用人数を記録すると、小さな会議室やWeb会議ブースを増やすべきかどうかが判断しやすくなります。

原状回復をスムーズに進めるポイント

旧オフィスの原状回復は、移転作業の中でも費用と工期のブレが大きい項目です。賃貸借契約書や入居時の図面を確認し、「どの状態まで戻すのか」をビル側とすり合わせておくことが重要です。

契約書の原状回復条項と、入居時の引渡し状態（スケルトンか、内装付きか）を確認する
自社で追加した間仕切り・造作・配線・サインの一覧をつくる
ビル指定業者の有無と、見積の取得時期を確認する
工事期間を解約日から逆算し、移転後の明け渡しまでに終わるか確認する
見積の内容に疑問があれば、項目ごとに数量と単価の根拠を確認する

ここがポイント

原状回復の工事は、明け渡し日までに完了させる必要があるのが一般的です。移転日と明け渡し日の間に十分な工事期間を確保しておかないと、旧オフィスの賃料が余分にかかることがあります。

移転後の「定着」までがプロジェクト

新オフィスに引っ越して終わり、ではありません。新しいレイアウトやルールが社員に定着し、狙った効果が出ているかを確認するまでが移転プロジェクトです。

入居後1週間：不具合（コンセント不足、空調の偏り、サインの不足など）を集めて対応する
入居後1か月：会議室の予約ルール、収納の使い方などの運用ルールを見直す
入居後3か月：アンケートや利用状況の調査で、移転の目的が達成できているかを確認する
入居後半年：必要に応じて家具の追加やレイアウトの微修正を行う

入居直後は、慣れない環境への不満が出やすい時期です。小さな不満を早めに拾って対応するだけで、新オフィスへの評価は大きく変わります。不具合の受付窓口を一本化し、対応状況を共有すると、社員の安心感にもつながります。

予算管理と費用の考え方

移転の費用は、初期費用だけでなく、移転前後で一時的に重なるコストも含めて考える必要があります。

費用の種類	主な内容	見落としやすい点
物件関連	敷金・保証金、仲介手数料、前家賃	旧オフィスとの賃料の二重期間
工事関連	内装、電気、空調、防災、LAN・電話	B工事の割合、夜間作業の割増
家具・備品	デスク、チェア、収納、会議室家具	搬入・組立・処分の費用
移転作業	引越、IT機器の移設、通信の切替	複合機や大型機器の専門移設
退去関連	原状回復、不用品処分	見積の取得が遅れて予算に反映されない

ここがポイント

予算は項目ごとに上限を設定し、全体の一定割合を予備費として確保しておくのが安心です。工事が進んでから追加費用が発生することは珍しくありません。

移転に伴う届出・手続きの整理

本社や事業所の移転では、登記や各種行政機関への届出が必要になります。届出先や期限は、移転の内容（同じ管轄内か、管轄外か）や業種の許認可によって異なるため、一覧にして担当者と期限を決めておくと漏れを防げます。

分野	主な手続きの例	確認先の目安
登記	本店所在地の変更登記	司法書士・法務局
税務	異動届などの各種届出	税理士・所轄の税務署や自治体
労務・社会保険	事業所の所在地変更の届出	社会保険労務士・所轄の行政機関
許認可	業種ごとの許可・登録の変更	各許認可の所管窓口
建物・防災	消防関係の届出（内装工事の内容による）	ビル管理会社・所轄の消防署