移転・賃貸契約の用語集50｜物件選びから退去・入居工事まで

2026年10月10日

オフィスの移転や賃貸契約では、不動産、法律、工事の専門用語が一度に出てきます。「償却」「工事区分表」「B工事」「明け渡し」などの意味を取り違えると、思わぬ費用負担やスケジュールの遅れにつながることがあります。

この記事では、物件選びから契約、退去、入居工事、移転作業までに登場する用語を50語に絞り、5つのグループに分けて解説します。物件の比較や契約書の確認、社内での説明の前に参照してください。

物件選びの基本用語

用語	意味
坪単価（つぼたんか）	1坪（約3.3㎡）あたりの賃料のことです。物件どうしの賃料を比べるときの基本となる指標です。共益費を含むかどうかで金額が変わるため、比較するときは「賃料のみ」か「共益費込み」かをそろえて確認します。
共益費（管理費）	共用部分の清掃、エレベーターや共用設備の維持、共用部の光熱費などに充てる費用で、賃料とは別に毎月支払います。坪単価で表示されることが多く、物件によっては賃料に含めた形で提示されることもあります。
契約面積	賃料や共益費の計算のもとになる面積です。実際に使える室内の面積だけでなく、柱や壁の一部、共用部分の按分が含まれる場合があります。どこまで含むかは物件ごとに異なるため、図面とあわせて確認します。
専有面積（有効面積）	テナントが専用で使える室内の面積です。契約面積より小さくなるのが一般的で、レイアウトや必要な席数はこの面積で検討します。柱や窓際の形状によって、実際に家具を置ける面積はさらに変わります。
レンタブル比	建物の延床面積に対する、賃貸できる面積の割合です。比率が高いほど貸床の効率がよいビルといえます。テナント側では、共用部の広さや設備の余裕を読み取る手がかりの一つになります。
基準階	上下の階で同じ形状・仕様が繰り返される、そのビルの典型的なフロアのことです。募集資料で「基準階面積」と書かれていれば、一般的なフロア1層分の広さを指します。1階や最上階は形状が異なることがあります。
天井高	床から天井までの高さです。開放感や照明・空調の効き方に影響し、一例として現在の一般的なオフィスビルでは2,600〜2,800mm程度が多いとされています。OAフロアを敷くとその分低くなる点に注意します。
床荷重	床が1㎡あたりに支えられる重さの目安です。一般的なオフィスでは300kg/㎡程度が多いとされ、大型の書庫や金庫、サーバーラックを置く場合は補強や設置場所の検討が必要になることがあります。
個別空調	フロアや部屋ごとに空調のオン・オフや温度を調整できる方式です。時間外の空調も比較的自由に使える一方、電気代はテナントの負担になるのが一般的です。中央管理方式では時間外利用が有料になることがあります。
内見（内覧）	候補物件を実際に見学することです。図面ではわからない天井の高さ、窓からの眺め、柱の位置、共用部やエレベーターの混み具合、周辺環境などを確認します。家具や工事の担当者が同行すると確認の精度が上がります。

契約と初期費用

用語	意味
普通借家契約	一般的な建物賃貸借契約で、期間満了後も原則として更新されます。借主の保護が厚く、貸主から更新を拒んだり解約したりするには正当な事由が必要とされています。オフィスでは2〜3年の契約期間が多く見られます。
定期借家契約	契約期間の満了で更新されずに終了する賃貸借契約です。書面での契約と事前の説明が必要とされています。再契約できる場合もありますが保証されていないため、長く使う予定なら条件を事前に確認しておきます。
保証金（敷金）	賃料の不払いなどに備えて、契約時に貸主へ預けるお金です。オフィスでは一例として賃料の6〜12か月分程度とされることが多く、住居より高額になりがちです。退去時に原状回復費などを差し引いて返還されます。
償却（敷引き）	保証金のうち、退去時に返還されない部分のことです。「保証金の1割を償却」「解約時に賃料1か月分を償却」などと契約書に定められます。実質的な費用になるため、初期費用の比較では必ず含めて考えます。
礼金	契約時に貸主へ支払う、返還されない一時金です。オフィス物件では設定されないことも多いですが、物件によっては求められます。保証金や仲介手数料とあわせて初期費用として把握しておきます。
仲介手数料	物件を紹介・仲介した不動産会社に支払う報酬です。法律で上限が定められており、賃貸では一般に賃料の1か月分（税別）が上限とされています。誰がどの割合で負担するかは取引によって異なります。
フリーレント	入居後の一定期間、賃料が無料になる契約条件です。一例として1〜6か月程度が設定されることがあり、移転時の二重家賃の軽減に役立ちます。短期で解約した場合に免除分の返還を求める条項が付くこともあります。
賃料改定	契約期間中や更新時に、賃料の金額を見直すことです。周辺相場の変動や税負担の変化などを理由に、貸主・借主のどちらからも協議を申し入れることがあります。改定の条件は契約書の条項を確認します。
入居申込書	物件を借りたい意思を貸主に伝える書類です。会社概要や決算内容、利用目的などを記入して審査を受けます。申込の時点ではまだ契約ではありませんが、条件交渉はこの前後に進めるのが一般的です。
重要事項説明	契約の前に、宅地建物取引士が物件や契約条件の重要な事項を書面で説明する手続きです。面積、用途の制限、設備、解約や違約金の条件などが記載されるため、不明点はこの段階で確認しておきます。

ここがポイント

物件の比較では、月々の賃料だけでなく、保証金の償却、フリーレント、解約予告の期間、原状回復の範囲までを含めた「入居から退去までの総額」で見ることが大切です。条件交渉も、この総額を意識すると的を絞りやすくなります。

解約と退去

用語	意味
解約予告	賃貸借契約を解約する意思を、決められた期間前までに貸主へ通知することです。オフィスでは一例として6か月前とする契約が多いとされ、通知が遅れるとその分の賃料が発生します。書面で通知するのが一般的です。
中途解約	契約期間の途中で契約を終えることです。普通借家では解約予告期間を守れば認められる契約が多い一方、定期借家では中途解約ができない、または違約金がかかる場合があります。契約条項の確認が欠かせません。
二重家賃	移転の前後で、旧オフィスと新オフィスの賃料が重なって発生する期間のことです。解約予告期間、内装工事期間、原状回復期間が重なることで生じます。フリーレントや工程の工夫で圧縮を図ります。
原状回復	退去時に、借りたときの状態へ戻して明け渡す義務です。オフィスでは住居より範囲が広く、天井・床・壁の仕上げや設備まで戻す契約が多く見られます。工事業者がビル側で指定されている場合もあります。
スケルトン戻し	内装や設備を撤去して、建物の躯体に近い状態まで戻すことです。飲食店や一部の物件で求められ、通常の原状回復より工事範囲と費用が大きくなります。入居時の状態と契約書の定めを確認しておきます。
居抜き	前のテナントの内装や設備、家具を残したまま引き継いで入居することです。内装工事の費用と期間を抑えられる一方、レイアウトの自由度は下がります。引き継いだ造作の原状回復の責任範囲を必ず確認します。
造作譲渡	退去するテナントが、内装や設備などの造作を次のテナントに譲ることです。居抜き入居の前提となる取り決めで、譲渡価格や対象物、故障時の扱いを明確にします。貸主の承諾が必要になるのが一般的です。
明け渡し	原状回復などを終えて、借りていた区画を貸主に返すことです。鍵の返却や退去の立会いをもって完了するのが一般的です。明け渡し日までは賃料が発生するため、工事の完了日から逆算して日程を決めます。
退去立会い	明け渡しの前に、貸主や管理会社と一緒に区画の状態を確認することです。原状回復の仕上がりや残置物の有無、損傷の箇所などをチェックします。指摘事項があればその場で記録して対応を決めます。
残置物	退去時に区画に残された家具、機器、配線などのことです。原則としてテナントが撤去する必要があり、残すと処分費用を請求されることがあります。次のテナントや貸主が引き継ぐ場合は書面で合意しておきます。

入居工事の準備

用語	意味
工事区分表	入居工事のそれぞれの項目を、A工事・B工事・C工事のどれで行うかを一覧にした表です。費用負担と発注先がひと目でわかり、見積や工程を組む前に必ず確認します。ビルによって区分の内容が異なります。
B工事	テナントの希望で行う工事のうち、ビル全体の設備に関わるため、ビル側が指定する業者が施工し、費用はテナントが負担する工事です。空調の増設、防災設備の移設、分電盤の改修などが代表例です。
C工事	テナントが自ら業者を選んで発注し、費用も負担する工事です。間仕切、内装仕上げ、電話やLANの配線、家具の設置などが一般的です。工事の前にはビル側への申請と承認が必要になります。
貸方基準（標準仕様）	ビル側が用意する入居時の標準的な内装・設備の仕様です。天井、照明、床、空調などがどの状態で引き渡されるかを示します。この基準を変更・追加する部分が、B工事やC工事の対象になります。
入居工事期間	内装工事や配線、家具搬入などを行う、契約開始から実際の業務開始までの期間です。規模によりますが、一例として1〜3か月程度を見込むことがあります。賃料発生日との関係を契約時に確認します。
工事申請	テナントの工事内容や工程、作業員、使用する資材などを事前にビル側へ届け出て、承認を得る手続きです。図面や仕様書の提出が求められます。申請から承認までの期間も工程に組み込んでおきます。
防火対象物使用開始届	建物の一部を新たに使い始めるときに、消防機関へ提出する届出です。使用開始の前までに提出が必要とされ、期限や必要書類は市町村の条例によって異なります。所轄の消防署に確認しましょう。
夜間・休日作業	ほかのテナントの業務への影響を避けるため、騒音や振動を伴う作業や大型の搬入を、夜間や休日に指定されることです。作業時間の制限は工事費や工程に直接影響するため、早めに確認しておきます。
ビル側指定業者	B工事や原状回復工事などで、ビル側があらかじめ定めた施工業者のことです。ビルの設備を熟知している一方、テナントは業者を選べず、費用の比較がしにくい面があります。見積の内訳を丁寧に確認します。
鍵の引渡し	契約に基づき、貸主からテナントへ区画の鍵が渡されることです。鍵を受け取った日から区画を使えるようになり、工事や搬入を始められます。セキュリティカードの発行枚数や手続きも同時に確認します。

ここがポイント

移転の工程は、解約予告の期限と、新オフィスの工事申請・入居工事期間から逆算して組み立てます。どちらかが遅れると二重家賃が延びるため、物件の契約前から工事区分表とビルの工事ルールを入手しておくと安心です。

移転作業とスケジュール

用語	意味
マスタースケジュール	物件探しから契約、設計、工事、引越し、旧オフィスの原状回復までを一つにまとめた全体工程表です。解約予告や工事申請など期限のある項目から逆算して作ります。関係者の共通の基準になります。
移転プロジェクトチーム	移転を進めるために社内で組織する担当チームです。総務を中心に、情報システム、経営層、各部署の代表などが加わります。意思決定の窓口を一本化すると、業者とのやり取りや社内調整が速くなります。
什器備品リスト	移転対象の家具や機器を一覧にしたリストです。新オフィスへ持っていくもの、新しく購入するもの、廃棄するものを区分します。番号を付けて図面と対応させると、搬入時の配置ミスを防げます。
搬出入計画	荷物や家具をいつ、どの経路で、どの順番で運び出し・運び入れるかの計画です。エレベーターのサイズや使用時間、搬入口、駐車スペースなどの条件をビル側と事前に調整します。
養生（ようじょう）	搬出入や工事の際に、床・壁・エレベーターなどを傷や汚れから守るために保護材で覆うことです。共用部の養生方法や範囲をビル側から指定されることが多く、旧・新両方のビルで必要になります。
梱包・荷造り	移転のために書類や備品を箱詰めすることです。箱に移転先のフロアや席番号を書いたラベルを貼ると、開梱と配置がスムーズになります。不要な書類はこの機会に廃棄し、運ぶ量を減らすのが効果的です。
廃棄・リユース	移転で使わなくなった家具や機器の処分方法です。産業廃棄物として適正に処理する必要があり、まだ使えるものは買取やリユースに回せる場合もあります。情報機器はデータ消去の証明も確認します。
本店移転登記	会社の本店所在地が変わったときに法務局で行う登記です。移転した日から一定期間内（一般に2週間以内とされています）に申請が必要です。管轄の法務局が変わる場合は手続きや費用が異なります。
住所変更の届出	移転後に、税務署や都道府県・市区町村、年金事務所、労働基準監督署などへ所在地の変更を届け出ることです。届出先や期限はそれぞれ異なるため、一覧にして漏れがないよう管理します。
移転案内	取引先や顧客に新しい住所や電話番号、業務開始日を知らせる案内です。名刺や封筒、ウェブサイト、各種契約書の住所変更とあわせて準備します。旧住所からの郵便物の転送手続きも忘れずに行います。