事務所衛生基準規則とは｜オフィスの照度・温度・換気・トイレの数の基準

2026年10月9日

オフィスの明るさや温度、トイレの数には、労働者の健康を守るための基準があります。その代表が「事務所衛生基準規則」です。

この記事では、オフィスづくりで関係する主な基準を整理します。

これらの基準は「満たしていればよい最低ライン」です。レイアウト変更や増員のたびに基準を満たし続けているかを確認する仕組みをつくることが、総務担当者の大切な役割です。

結論

主な基準として、一般的な事務作業の照度は300lx以上、室温は18〜28℃、湿度は40〜70%が目安とされています。トイレは男女別に、人数に応じた数を設けること、一定の人数以上の事業所では横になれる休養室を設けることも定められています。

作業環境の主な基準

照度300lxは最低限の基準です。快適に作業するための推奨値としては、執務エリアで750lx程度がよく用いられます（「オフィス照明の基本」参照）。

ここがポイント

同時に就業する人数が少ない（10人以内など）事業所では、一定の条件を満たした独立個室型の便所で代替できる場合があります。テナントビルでは共用トイレを使うことが多いため、ビル側の設備で基準を満たしているかを確認しましょう。

照度や温湿度のほかにも、オフィスの「広さ」と「空気」に関する基準があります。座席を増やしたり、会議室を新設したりするときに見落としやすいので、レイアウト検討の段階で確認しておきましょう。

項目	基準の目安	レイアウト上の注意
気積（1人あたりの空気の量）	一般的に1人あたり10㎥以上（床から一定の高さまでで計算）	増員時や小部屋に人を集めるときに確認
窓などの開口部	直接外気に向かって開放できる部分が床面積の一定割合以上（換気設備がある場合を除く）	間仕切りで窓のない部屋をつくる場合は換気計画が必要
気流	空調の風が直接人に当たらないよう一定の速さ以下が目安	吹出口の真下に席を置かない

ここがポイント

間仕切りを新設して個室をつくると、その部屋だけ換気や空調が不足することがあります。内装工事の前に、空調・換気の能力をビル管理者や設備業者に確認しましょう。

事務所衛生基準規則では、設備だけでなく、日常の維持管理についても定められています。テナントの場合はビル側が対応する部分と、自社が対応する部分を切り分けて把握しておくことが大切です。

救急用具は「どこにあるか誰も知らない」状態になりがちです。設置場所を掲示し、中身の使用期限を定期的に点検する担当を決めておきましょう。

テナントビルの場合、空調・給排水・共用トイレなどはビルの管理範囲であることが多く、大規模なビルでは別の法律にもとづいて空気環境の測定などが行われています。一方、専有部内のレイアウトや人数、休養室の設置は自社の責任です。

ここがポイント

入居前の内見時に「共用トイレの数」「空調の運転時間と延長の可否」を確認しておくと、入居後の不満を防げます。

基準の詳細や適用の条件は、事業所の規模や業態によって異なる場合があります。判断に迷うときは、所轄の労働基準監督署や専門家に確認しましょう。