ハイブリッドワーク時代の座席数の決め方｜出社率から考えるオフィスの適正規模

2026年10月9日

テレワークが定着し、「全員分の席は本当に必要なのか」と見直す企業が増えています。

一方で、席を減らしすぎて「出社したのに座る場所がない」という事態も起きています。この記事では、ハイブリッドワークに合った座席数の決め方を解説します。

座席数は一度決めたら終わりではありません。計測 → 試行 → 見直しのサイクルで調整していくと、過不足のないオフィスに近づきます。

結論

座席数は、出社率のピーク（平均ではなく多い日）× 在籍人数＋ 1〜2割の余裕で考えます。削減した面積は、そのまま減らすのではなく、会議室・Web会議ブース・コミュニケーションスペースなど、出社する理由になる場所に振り分けるのが効果的です。

出社率を正しく測る

ここがポイント

「出社率が低いから席を半分に」と決める前に、出社が集中する曜日を分散させる、部署ごとに出社日を決めるなどの運用面の工夫も検討しましょう。

オフィスは「作業する場所」から「集まって価値を生む場所」へと役割が変わりつつあります。座席を減らした分を、その役割を支える空間に振り分けましょう。

ハイブリッドワークのオフィスでは「何席あるか」だけでなく「どんな席があるか」が重要です。出社日の過ごし方は、会議が中心の人、集中作業が中心の人、チームで議論したい人などさまざまで、同じ形の席ばかりでは使われ方が偏ります。

ここがポイント

ソファやカウンター席を「座席数」に含めると、数字上は足りているのに実際は座れない、ということが起こります。PC作業に使える席とそれ以外を分けて数えるのが安全です。

座席削減は、家具の数を減らすだけでは成功しません。収納・予約・ルールの3点がそろって初めて「席を共有する」働き方が定着します。

フリーアドレスやグループアドレスを導入する場合、運用ルールの有無で満足度が大きく変わります。ルールは細かすぎても守られないため、最低限の項目から始め、運用しながら追加していくのがおすすめです。

ここがポイント

ルールを決めたら、総務だけでなく各部署の責任者にも説明し、現場で声をかけてもらうと定着が早まります。

出社方針は、経営方針や事業の状況によって変わることがあります。出社を増やす方針に転じた場合にも対応できるよう、席を追加できる余地（打ち合わせスペースの転用や、デスクの継ぎ足し）を残しておくと安心です。