オフィス家具の処分・廃棄の方法｜産業廃棄物としての扱いと、リユース・買取

2026年10月9日

移転や入れ替えで不要になったオフィス家具は、家庭ごみとは違い、事業者の責任で適切に処分する必要があります。

この記事では、オフィス家具の処分の方法と、費用を抑える工夫を解説します。

後半では、処分する家具の選別基準、移転に合わせたスケジュール、買取されやすい家具の特徴、業者選びと見積の確認ポイント、社内の資産管理上の手続きまで、処分をスムーズに、無駄なく進めるための実務を解説します。

結論

会社の家具は、許可を持つ業者に処分を依頼するのが基本です。スチール製の家具などは産業廃棄物として扱われ、処分の流れを記録する書類（マニフェスト）の管理が必要になる場合があります。状態のよい家具は、買取やリユースで処分費用を抑えられることがあります。

処分の方法

方法	特徴
産業廃棄物として処分	許可を持つ業者に依頼。金属・プラスチックなど素材ごとに処理
新しい家具の購入時に引取り	購入先に引取りを依頼できる場合がある
買取	状態のよい人気の家具は、中古業者が買い取ることも
リユース・寄付	社内の別拠点で再利用、団体への寄付

ここがポイント

移転の場合、旧オフィスの家具を新オフィスに持っていくか処分するかを、レイアウトの段階で決めておくと、引越と処分の手配がスムーズになります。

処分の第一歩は、今ある家具を「使い続ける」「売る・譲る」「廃棄する」に分けることです。基準を決めずに担当者の感覚で判断すると、まだ使える家具を捨てたり、新オフィスに合わない家具を運んでしまったりします。

ここがポイント

選別には、家具の一覧表（種類・数量・状態・設置場所）をつくるのが効果的です。一覧があれば、買取や処分の見積依頼もスムーズになります。

移転に伴う処分は、旧オフィスの退去日から逆算して計画します。退去直前に慌てて手配すると、業者の予定が合わない、買取の機会を逃すといった問題が起きます。

引越業者と処分業者が別の場合は、搬出の日時や順番を調整しておかないと、エレベーターや搬出口の取り合いになります。

買取の可否や金額は、家具の状態だけでなく、需要や運びやすさにも左右されます。

ここがポイント

買取できない家具でも、引取りの費用が処分より安くなることがあります。買取と処分の見積は、同じ一覧表をもとにまとめて比較しましょう。

一見安い見積でも、当日の追加費用で結果的に高くなることがあります。作業の条件（階数・搬出経路・作業時間帯）を正確に伝えたうえで、同じ条件で比較することが大切です。

家具の処分は、物理的に運び出すだけでは終わりません。会社の資産として管理している家具は、社内の手続きも必要になります。

ここがポイント

資産の除却や売却の会計処理は、会社の規程や状況によって異なります。一般的には経理部門や顧問の専門家に確認しながら進めます。