オフィス家具の耐用年数と減価償却｜入れ替え時期の目安と、税務上の扱い

2026年10月9日

オフィス家具を購入するとき、経理の担当者から「耐用年数は何年？」と聞かれることがあります。税務上の耐用年数と、実際に使える年数は別のものです。

この記事では、オフィス家具の耐用年数の考え方と、入れ替えの目安を解説します。

後半では、税務上の耐用年数と実際の寿命の違い、種類別の劣化の傾向、計画的な入れ替えの進め方、購入・リース・レンタルの比較、廃棄時の注意点まで解説します。

結論

税務上、事務机・事務いす・キャビネットは主に金属製なら15年、それ以外なら8年が法定耐用年数の目安です。一方で、チェアは毎日の使用で傷みやすく、実際には7〜10年程度での入れ替えが多く見られます。少額の家具は、取得価額によって一括で経費にできる制度もあります。

法定耐用年数の目安

実際の分類は、家具の材質や用途によって判断します。最終的な判断は、税理士や会計担当の方に確認してください。

1点あたりの取得価額	扱いの例
10万円未満	購入した年に一括で経費にできる
10万円以上20万円未満	3年間で均等に経費にする方法を選べる
30万円未満（中小企業など）	一定の条件のもとで、年間の合計額の上限まで一括で経費にできる特例がある

ここがポイント

「1点あたり」の判断は、通常一組で使うもの（応接セットなど）はセットで判断されることがあります。

法定耐用年数は、減価償却の計算に使うための税務上の基準であり、家具が実際に使えなくなる時期を示すものではありません。償却が終わった家具でも問題なく使えることは多く、逆に使い方によっては耐用年数より早く傷みが出ることもあります。

ここがポイント

入れ替えの判断は「償却が終わったから」ではなく、安全性・機能・見た目・働き方との適合といった実務的な観点で行うのが基本です。一方で、予算計画を立てる際の目安として、償却の状況を把握しておくことは役に立ちます。

家具は種類によって傷みやすい部分が異なります。定期的に点検する部位を決めておくと、事故の予防と計画的な入れ替えに役立ちます。

家具	傷みやすい部分	点検のポイント
オフィスチェア	ガスシリンダー、キャスター、座面・背のクッション、肘掛け	座面が勝手に下がらないか、ぐらつきや異音がないか、キャスターが滑らかに回るか
デスク	天板のエッジ、脚の接合部、配線カバー	天板のはがれ・欠け、ぐらつき、アジャスターの状態
収納庫	扉の蝶番、引出しのレール、鍵	扉の開閉の重さ、引出しの脱落防止、転倒防止の固定状態
会議テーブル	天板の表面、脚の固定部、配線口	傷・汚れ、ぐらつき、配線口のふたの破損
ソファ・ラウンジ家具	張地、クッション	破れ・へたり・汚れ

ここがポイント

特にチェアは毎日体重がかかり、劣化が安全性に直結します。座面が沈む、背もたれが固定されない、といった症状は、転倒やけがにつながるため、早めの修理・交換を検討してください。

家具の入れ替えは、壊れたものを都度買い替える「事後対応」になりがちです。しかし、計画的に入れ替えを進めると、予算の平準化や、オフィス全体の統一感の維持につながります。

ここがポイント

移転やレイアウト変更の予定がある場合は、その時期に合わせて入れ替えると、搬入・搬出の手間を一度で済ませられ、コストの削減にもつながります。

家具の調達方法は購入だけではありません。調達方法によって、会計上の扱いや、資金の出方、柔軟性が異なります。具体的な税務・会計上の扱いは契約内容や会社の状況によって変わるため、顧問税理士などの専門家に確認したうえで判断してください。

方法	メリット	注意点
購入	長く使うほど割安になりやすい。選択肢が多い	初期費用がかかる。資産として管理し、償却が必要になる場合がある
リース	初期費用を抑え、月々の支払いに平準化できる	原則として中途解約が難しい。総支払額は購入より多くなる傾向
レンタル	短期間の利用や、人数の変動に対応しやすい	長期間使うと割高になりやすい。選べる品が限られることがある