オフィスの避難経路と通路幅｜法令の基準と、レイアウトで守るべきこと

2026年10月9日

オフィスの通路は、普段の移動のためだけでなく、災害時に安全に避難するための大切な経路です。

この記事では、避難経路に関する法令上の基本的な考え方と、レイアウトで気をつけたいポイントを解説します。

後半では、執務室内の通路幅の目安、レイアウト変更時の確認手順、来客や配慮が必要な人の避難、日常の点検と訓練、よくある失敗まで、総務担当者が平常時から押さえておきたい避難計画の実務を解説します。

結論

一定規模以上のフロアでは、居室に面した廊下に片側に部屋がある場合1.2m以上、両側に部屋がある場合1.6m以上といった幅の基準があり、居室から避難階段までの距離にも上限があります。レイアウトでは、避難口・誘導灯・消火設備の前をふさがず、主通路を常に空けておくことが基本です。

廊下の幅の考え方

廊下の種類	幅の目安
片側だけに部屋がある廊下	1.2m以上
両側に部屋がある廊下	1.6m以上

これらの基準は、建物の用途や規模、フロアの面積などの条件によって適用されます。間仕切りで部屋を増やしたことで、それまで「部屋の中の通路」だった場所が「廊下」として扱われ、基準を満たす必要が出てくることもあります。

居室の各部分から避難階段までの歩行距離には、建物の構造や階数に応じた上限があります。また、避難経路が一つしかない状態にならないよう、2方向に避難できる計画が求められる場合があります。レイアウト変更で部屋を増やすと、奥の部屋からの避難距離が長くなることがあるため注意が必要です。

ここがポイント

窓のない部屋（無窓居室）は、避難距離の基準がより厳しくなる場合があります。窓際をふさぐように部屋をつくるときは、残った部屋の扱いも確認しましょう。

廊下の幅とは別に、執務室の中の通路にも実務上の目安があります。法令の基準というより、避難や日常の通行をスムーズにするための考え方として押さえておきましょう。

ここがポイント

図面上の通路幅は、家具の外形どうしの距離で測ります。いすを引いたとき、引出しや扉を開けたときに実際に残る幅で確認することが大切です。

避難の基準は、新築時だけでなくレイアウト変更のたびに関係します。特に間仕切りで部屋を増やす工事は、避難距離や廊下の扱い、防災設備の配置に影響するため、次の手順で確認するのが安全です。

ここがポイント

内装工事に伴う消防関係の届出は、工事の内容や建物によって必要かどうかが変わります。判断に迷う場合は、着工前に所轄の消防署や専門業者へ相談するのが一般的です。

大会議室やセミナールーム、食堂のように多くの人が集まる部屋は、避難時に出入口へ人が集中します。出入口の数と位置は、部屋の使い方と合わせて検討しましょう。

普段は1つの出入口しか使わない部屋でも、もう1つの出入口の前に物を置いてしまうと、非常時に使えなくなります。両方の出入口を常に使える状態に保ちましょう。

避難計画は、社員だけを想定していると抜けが生じます。来客や、移動に配慮が必要な人がいることも前提にしておきましょう。

ここがポイント

来訪記録と入退室の履歴は、災害時に「誰がオフィスにいるか」を確認する手がかりになります。避難後の点呼の方法もあわせて決めておきましょう。

避難経路は、計画どおりにレイアウトしても、日々の運用で少しずつふさがれていきます。段ボールの仮置き、増えた収納、配線のはみ出しなどが典型例です。

避難訓練は、実際の経路を歩いて確認する絶好の機会です。訓練で「通りにくかった場所」を参加者から集め、レイアウトや収納の見直しにつなげると効果的です。