内装監理費・現場共益費とは｜ビルに支払う工事関連費用の中身と予算の立て方

2026年10月10日

オフィス移転の予算を組むとき、施工会社の見積だけを見ていると、後からビル側の請求が届いて驚くことがあります。内装監理費、現場共益費、警備員の立会費、駐車料金など、ビルに支払う費用は名目が多く、金額も無視できません。

これらの費用は指針書や賃貸借契約の中に書かれていることが多いのですが、「何に対して払うお金なのか」が分かりにくいのも事実です。ここでは、代表的な費用の中身と、予算化のポイントを整理します。

結論

ビル側に支払う主な費用は、設計審査・調整・監理の対価である「内装監理費」と、共通養生・警備・作業員トイレ・電気水道など工事全体の共通経費である「現場共益費」です。これに時間外の警備員立会費、荷捌き駐車料金、損傷時の修復費などが加わります。見積依頼の段階で一覧化しておきましょう。

ビルに支払う費用の全体像

費用	何の対価か	算定方法の例
内装監理費	設計図書の審査、行政やビル管理との調整、承認、工事の監理	面積あたりの単価（例：数千円/㎡）、B工事費に対する料率など
現場共益費（仮設負担金・現場協力金）	共通養生、統括安全管理、警備、作業員トイレ、電気・水道・揚重設備の使用	面積・工事費に応じた按分、定額など
B工事の設計料・検証費	B工事の設計、避難安全検証・耐火性能検証の確認、行政手続き	内容に応じて個別見積
警備員・設備員の立会費	時間外作業、特殊作業、セキュリティ扉の開放時の立会い	1人・時間帯あたりの単価
駐車・荷捌き料金	荷捌き場や駐車場の利用	時間貸しの実費
修復・清掃費	共用部の損傷復旧、臨時清掃	実費

内装監理費：審査と監理の対価

内装監理費は、ビルの内装監理室（または管理会社）が行う業務の対価です。テナントが作成した基本設計・実施設計がビルの基準や法令に適合しているかを審査し、B工事との調整、消防・建築行政との調整、着工の承認、工事中の確認、完了検査などを行います。その費用の一部をテナントに負担してもらう、という位置づけです。

算定方法はビルによってさまざまで、ある商業施設の指針では「内装監理費：4,000円/㎡」とビル側の見積に含める形がとられていました。面積単価型のほか、B工事費の一定割合とする方式もあります。原状回復工事は対象外とする例もあります。

現場共益費：工事全体の共通経費

現場共益費は、複数のテナントが工事をする現場全体を安全かつ円滑に進めるための共通経費です。指針書に書かれている内容の例を挙げます。

現場全体の統括安全衛生管理
共用部の共通養生（搬出入通路、エレベーターなど）
工事関係者用トイレの養生と維持管理
共用部の安全標識・安全通路の維持管理
全体警備（作業員の入退館管理、搬出入車両の警備）
共用部の消火器・防火用水などの防火措置
共用部の整理・清掃
工事用の電気・水道・揚重設備の使用

新築ビルの入居工事では、建築主やB工事の指定会社から各テナントに請求されることがあります。名称は「仮設負担金」「現場協力金」などビルによって異なります。

警備員立会費と時間外の費用

夜間・休日の作業や、音・臭いの出る作業、大型搬入などでは、ビル側の手配で臨時の警備員や設備員の立会いが必要になることがあります。その費用はテナント負担です。

ある事務所ビルの指針では、警備員立会費を時間帯（日中帯と22時〜翌6時の深夜帯）と平日・休日で分け、4時間以内・8時間以内などの単価で設定していました。深夜帯は立会者の帰宅が困難になるため、作業時間に関わらず翌朝までの費用を請求する、立会いは1週間前までに依頼し直前のキャンセルは請求対象、といった条件も付いています。夜間工事が多い計画では、この費用が積み上がることを見込んでおきましょう。

違反や損傷で請求される費用

計画外の費用として発生しやすいのが、ルール違反や損傷に伴う請求です。

共用部の床・壁・エレベーターを傷つけた場合の修復費
工事が原因で共用部の臨時清掃が必要になった場合の清掃費
基準以外の墨出しや、工事の都合で必要になった搬入口・開口の設置と復旧費
規則違反によって発生した近隣対策の費用
トラブル対応でビル関係者が緊急出動した場合の実費
錠前のマスターキー合わせなど、ビル指定業者と直接契約する費用

これらは施工会社の責任で発生するものも多いため、負担区分を契約時に決めておくことが大切です。

B工事費との関係

ビル関連費用の中で金額が最も大きくなりやすいのは、B工事費そのものです。B工事はビル指定業者が施工するため、テナント側で相見積を取ることができず、内装監理費や設計料とあわせてビル側からまとめて提示されることがあります。

内装監理費がB工事費に対する料率で設定されている場合、B工事の範囲が増えると監理費も連動して増えます。間仕切りの増加で防災設備の移設が増える、空調を増設する、といった設計判断は、B工事費だけでなく監理費や検証費にも波及することを意識しておきましょう。費用の内訳はビル側に遠慮なく確認し、根拠の説明を受けることが大切です。

予算化のコツ

ビル関連費用は、物件の契約前から確認を始めるのが理想です。指針書や工事区分表を入手したら、ビルに支払う費用の項目をすべて書き出し、単価や算定方法を管理側に確認します。そのうえで、施工会社の見積に含まれるもの（養生費・駐車費など）と、テナントが直接支払うもの（内装監理費・B工事費など）を一覧にすると、二重計上や漏れを防げます。

夜間工事の回数や大型搬入の回数は、立会費や駐車料金に直結します。工程表ができた段階で、時間外作業の回数を数えて概算しておきましょう。