テナント工事の保険と誓約書｜ビルが加入証明を求める理由と確認ポイント

なぜビルは保険加入を求めるのか

テナント工事では、作業員のけが、共用部や他テナントの設備の損傷、火災、漏水など、さまざまな事故が起こりえます。損害がビル本体や他の入居者に及んだ場合、その賠償額は施工会社の資力を超えることもあります。

たとえば、溶接の火花でダクト内のほこりに着火した、資材を運ぶ台車でエレベーターの扉を変形させた、配管接続の不良で下階の書類やパソコンを水浸しにした、といった事故は実際に起こりえます。こうした損害は数百万円から、場合によってはそれ以上になることもあります。

ビル側としては、損害が確実に補償される状態でなければ工事を許可できません。そのため、施工会社の承認条件として、会社概要・施工実績とあわせて損害保険への加入を求めるビルもあります。保険の加入は「この会社に工事をさせてもよいか」を判断する材料の一つなのです。

主な保険の種類

指針書では「工事保険（火災や物品賠償等）、労災保険は各施工業者単位で必ず加入すること」と、元請だけでなく施工業者ごとの加入を求める例もあります。提出様式には、保険の種類、期間、証券番号、保険会社などを記入し、証券の写しを添付するのが一般的です。

誓約書・差入れ書に書かれていること

誓約書（工事施工者承認願書兼誓約書、差入れ書など）には、おおむね次のような内容が書かれています。

• 設計指針書・工事施工指針・館内規則と関連法令を遵守すること
• 承認された実施設計図に基づき、指定期日内に工事を完了すること
• 工事に起因してビルや第三者に損害を与えた場合は、施工者の責任で一切を処理すること
• 行政から是正の指摘を受けた場合は、施工者の責任と負担で是正すること
• 設計基準に違反して他者に損害を与えた場合は、賠償の責任を負うこと

テナント（入居企業）と施工会社の連名で提出し、双方の代表者印を求める様式が多く、「捺印のない書類は認めない（コピー不可）」とするビルもあります。

ビル側の免責規定を知っておく

指針書には、ビル側の免責事項がまとめて書かれていることがよくあります。代表的なものは次のとおりです。

• 入居者の都合による工事遅延で生じた損害は入居者が賠償し、ビル側は責任を負わない
• 申請手続きを適切に行わなかったことで入居者が損害を被っても、ビル側は責任を負わない
• 工事期間中および完了後の事故・盗難・火災・警備について、ビル側は責任を負わない
• 作業中止命令によって工期が延びても、ビル側は責任を負わない
• 工事に起因する第三者災害について、ビル側は責任を負わない

つまり、工事のリスクは基本的にテナントと施工会社の側にある、という前提で契約が組まれています。保険はそのリスクを引き受けるための備えです。

施工会社の承認に必要な書類

保険加入証明や誓約書は、施工会社を「このビルで工事をしてよい会社」として承認してもらうための書類の一部です。指針書によって異なりますが、あわせて次のような書類が求められます。

• 内装工事施工会社選任届（テナントと施工会社の代表者印）
• 建設業許可証明書の写し
• 安全施工体系図・工事組織表（元請から下請までの体制）
• 安全衛生責任者の選任報告書
• 緊急連絡体制表、工程表

建設業許可がない会社や、保険に加入していない会社は、ビル側の承認が得られないことがあります。内装工事を知人の業者などに依頼する場合は、これらの書類をそろえられるかを最初に確認しておきましょう。

入居企業が確認しておきたいポイント

• 保険期間：着工日から引渡し（店舗ならオープン前日）までをカバーしているか。工期が延びた場合の延長手続きも確認します。
• てん補限度額：対人・対物の限度額が、ビルの規模や他テナントへの影響を考えて十分か。
• 下請の扱い：二次・三次の協力会社の事故も補償対象になるか。
• 家具・什器の搬入：家具搬入業者や運送会社の事故は、施工会社の保険とは別になることがあります。搬入業者の保険も確認します。
• 自社の保険：入居後の什器・備品や、テナントとしての賠償責任は、自社の火災保険・賠償責任保険で備えます。入居日に合わせて補償開始日を設定しましょう。

保険証券の写しは、工事の記録と一緒に保管しておくと、万一の際の請求手続きがスムーズです。

保険・誓約書のチェックリスト

• 指針書で求められる保険の種類と提出期限を確認した
• 施工会社から保険証券の写しを受け取り、期間と限度額を確認した
• 下請・搬入業者の事故の補償範囲を確認した
• 誓約書の内容を読み、代表者印の社内手続きを済ませた
• ビル側の免責事項を理解し、社内に共有した
• 入居後の自社の火災保険・賠償責任保険の開始日を決めた