内装工事とアスベスト調査｜事前調査が必要になる工事と、オフィスでの注意点
アスベスト（石綿）は、かつて建材に広く使われていた繊維状の鉱物で、吸い込むと健康被害を引き起こすおそれがあります。現在は使用が禁止されていますが、古い建物には今も残っていることがあります。
そのため、建物の解体や改修工事を行う際には、アスベストが使われていないかを事前に調査することが義務付けられています。
さらに、オフィスで注意したい部位や賃貸物件での役割分担、工事スケジュールへの影響、費用の考え方、従業員への説明まで、総務担当者の視点で実務のポイントを整理します。
建物の解体・改修工事を行う場合は、規模にかかわらずアスベストの事前調査が必要です。調査は資格を持つ人が行い、一定規模以上の工事（改修では請負金額が税込100万円以上など）では、調査結果を行政へ報告する必要があります。古いビルで天井や床を撤去する工事では、特に注意が必要です。
事前調査が必要な工事
- 建物の解体工事
- 天井・床・壁の撤去を伴う改修工事
- 設備の更新で建材に穴を開けたり、撤去したりする工事
「少しだけ壊す工事だから」と調査を省略することはできません。一方で、建材を傷つけない工事（家具の入れ替えや、既存の床の上に新しい床材を重ねて張るだけ、など）は、対象外となる場合があります。
調査と報告の流れ
- 設計図書などで、使われている建材を確認する（書面調査）
- 現地で建材を目で見て確認する（目視調査）
- 判断できない場合は、試料を採取して分析する
- 結果を記録し、工事現場に掲示する
- 一定規模以上の工事では、労働基準監督署と自治体に報告する
アスベストが見つかった場合
アスベストを含む建材の撤去には、飛散を防ぐための作業方法や養生が定められており、通常の工事より工期と費用がかかります。古いビルへの入居や改修を検討する際は、早めに調査の有無を確認しておくと、スケジュールの見通しが立てやすくなります。
ビルによっては、オーナー側ですでに調査を行っていることがあります。入居前に、調査の記録があるかを管理会社へ確認しましょう。
オフィスで確認が必要になりやすい部位
アスベストは、かつて建材の一部に広く使われていたため、建物の築年数や改修の履歴によっては、オフィスの内装にも含まれている可能性があります。どの部位に使われていたかは建物ごとに異なるため、調査によって確認することが前提ですが、一般的に確認対象になりやすい部位を把握しておくと、工事範囲の検討に役立ちます。
| 部位 | 確認の対象になりやすい理由 |
|---|---|
| 天井材・天井ボード | 内装工事で撤去や開口を伴うことが多い |
| 床材（床タイル）と接着剤 | 床の張り替え時に剥がす作業が発生する |
| 壁材・間仕切りの下地 | 間仕切りの撤去や開口で切断・破砕を伴う |
| 柱や梁の吹付け材 | 耐火被覆として使われていた場合がある |
| 配管・ダクトの保温材 | 設備の移設や更新で撤去が必要になる場合がある |
「天井を少し開口するだけ」「床を一部張り替えるだけ」といった小規模な工事でも、調査の対象となる場合があります。工事の規模だけで判断せず、施工業者に確認してください。
賃貸オフィスでの役割分担
賃貸オフィスで内装工事を行う場合、建物の所有者（貸主）、入居者（借主）、施工業者がそれぞれ関わります。誰が調査を手配し、誰が費用を負担するかは、契約内容や工事の内容によって異なるため、早い段階で確認しておくことが重要です。
| 関係者 | 主な役割の例 |
|---|---|
| 貸主・ビル管理会社 | 建物の過去の調査結果や図面の提供、工事の承認、建物全体に関わる対応 |
| 借主（入居企業） | 工事の発注者として、調査の実施状況の確認、スケジュールと費用の調整 |
| 施工業者 | 事前調査の実施（または手配）、結果に基づく作業計画、必要な報告や掲示 |
建物によっては、過去に調査が行われ、結果が保管されている場合があります。まずビル管理会社に既存の調査結果があるかを問い合わせると、重複した調査を避けられる場合があります。
工事スケジュールへの影響
アスベストの事前調査は、工事の着手前に完了している必要があります。調査には、書面調査・現地確認・必要に応じた分析などの段階があり、分析を外部に依頼する場合は結果が出るまでに一定の期間がかかります。
- 工事内容の確定：撤去・改修する範囲を図面で明確にする
- 事前調査の依頼：施工業者または調査会社に依頼し、日程を調整する
- 調査・分析：書面調査と現地確認を行い、必要に応じて試料を分析する
- 結果の確認と報告：結果に応じて必要な報告や掲示を行う
- 作業計画の作成：含有が確認された場合は、除去や飛散防止の方法を計画する
- 工事の着手
アスベストが見つかった場合、除去作業には専門の手順と養生が必要になり、工期と費用が大きく増えることがあります。移転や改修のスケジュールは、調査結果が出るまでの期間と、含有が確認された場合の追加期間を見込んで組むのが安全です。
費用の考え方
アスベストに関する費用は、大きく「調査の費用」と「含有が確認された場合の対策費用」に分かれます。調査の費用は、調査する部位の数や分析の有無によって変わります。対策費用は、含有している建材の種類、面積、作業の難しさによって大きく異なります。
- 調査費用は、工事費の見積もりに含まれているか、別途かを確認する
- 含有が確認された場合の費用は、事前には確定しにくいため、予備費として見込んでおく
- 除去ではなく、囲い込みや封じ込めといった方法が選べる場合もあるため、専門業者に選択肢を確認する
- 賃貸物件では、費用負担の区分を契約書や貸主との協議で明確にしておく
見積もりを比較する際は、調査の範囲と方法がそろっているかを確認してください。範囲が狭い調査は安く見えますが、工事中に追加の調査が必要になると、かえって工期とコストが増えることがあります。
入居中の工事で配慮すること
オフィスを使いながら改修工事を行う場合は、従業員や来訪者への配慮も重要です。調査の結果、含有建材がなかった場合でも、工事中の粉じんや騒音への対策は必要です。
- 工事の範囲と期間、作業時間帯を事前に従業員へ周知する
- 工事エリアと執務エリアを明確に区画し、立入禁止を表示する
- 含有建材の除去を行う場合は、専門業者の作業計画に従い、作業エリアに近づかないよう徹底する
- 従業員からの質問に答えられるよう、調査結果や対策の概要を共有しておく
不安を感じる従業員がいる場合は、調査結果と対策の内容をわかりやすく説明することが大切です。情報を伏せるより、事実と対策を丁寧に伝える方が、余計な不安を生まずに済みます。
よくある質問
Q. 新しい建物でも事前調査は必要ですか？
建物の着工時期によっては、アスベストを含む建材が使われていないことが明らかな場合があり、その場合は書面での確認で済むことがあります。ただし、調査が必要かどうかの判断は工事の内容や建物の状況によるため、施工業者や所轄の行政機関に確認してください。
Q. 家具の入れ替えだけでも調査は必要ですか？
建材に手を加えない家具の搬入・搬出だけであれば、一般的には調査の対象になりません。ただし、家具の固定のために壁や床に穴を開ける、天井に器具を取り付けるといった作業を伴う場合は、対象になることがあるため確認が必要です。
Q. 調査の結果は保管しておくべきですか？
調査結果は、その後の改修や退去時の原状回復工事でも参照されることがあります。工事の記録と合わせて保管し、ビル管理会社とも共有しておくと、次の工事がスムーズに進みます。
この記事は一般的な情報をまとめたもので、法的な助言ではありません。適用される基準は建物の用途・規模・構造や自治体によって異なります。実際の計画では、所轄の消防署・行政・専門業者にご確認ください。